府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
あとは、さっき課長が触れましたように、現在の再任用制度と比べまして、非管理職、係長以下につきましては、60歳を迎えた年度の３月31日の役職をそのまま継続することで、どちらかといえば、現行制度よりか、処遇改善にはなっておりますし、管理職につきましても、一旦リセットと、転任ということになりますが、係長相当職は保障しようということになっております。
あとは、さっき課長が触れましたように、現在の再任用制度と比べまして、非管理職、係長以下につきましては、60歳を迎えた年度の３月31日の役職をそのまま継続することで、どちらかといえば、現行制度よりか、処遇改善にはなっておりますし、管理職につきましても、一旦リセットと、転任ということになりますが、係長相当職は保障しようということになっております。
これも人事院勧告を踏まえたものですが、会計年度任用職員の処遇改善を目的として、期末手当について、正規職員の期末と勤勉の合計月数の増減により調整する方法を取り入れるもので、令和５年度以降、0.1月引き上げるものです。 次に、議案第79号、府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について、議会の議決を求めるものです。
それと、処遇改善についてお聞きします。 民生委員・児童委員の活動は、私はボランティアじゃないんじゃないかなと思うんですが、国はボランティアとして定義されています。しかも無報酬という形になっています。ただし、先ほど協力員さんの報償費の話が出ましたが、民生委員・児童委員の方の活動費プラス報償費で年間13万円、端数は別として年間13万円の交通費などの経費のかわりということで出されています。
６、会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。 ７、特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由をとした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。
職務報酬については、平成27年に処遇改善として、平均２万5,300円から、今の平均３万5,000円に増額して以降、変更はありません。その中で、一団員当たりの報酬額は、１万4,000円であり、県内では府中市以外に４市町ありますが、県内では最低ラインとなっております。
○分科員（田邉稔君） 児童福祉のところで、保育士放課後児童支援員等処遇改善事業について費用が出されているんですけれども、これは今後ずっと継続することですか。 ○主査（大本千香子君） 池田女性こども課長。
それから４点目ですけれども、今回の補正予算にも上がっておりますし、来年度にかけて民間保育士等の処遇改善にかかわる補助金が国から出されております。その民間保育士に対応して、自治体の保育士についても同じように処遇改善すべきということで、交付税制度を通じて予算が配分されるということを聞いておりますけれども、その制度の詳細等をお伺いいたします。
また、保育士、放課後児童支援員等処遇改善事業は、国の補助事業として処遇改善を目的に、市内の運営事業者に補助金を交付して、結果保育士等の確保、また子育て支援の充実を図るもので、418万2,000円を計上しております。 次の３ページには令和４年度へ繰り越す事業と債務負担行為の変更を掲げております。続く特別会計についても御一読をお願いいたします。
第296号議案，令和３年度広島市一般会計補正予算（第12号）のうち，保育士等処遇改善事業と民間放課後児童クラブ処遇改善事業についてお聞きします。 今年の２月から９月まで，保育士や放課後児童クラブの職員の給与収入の３％，9,000円引き上げるという処遇改善費が予算化されました。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく岸田政権の目玉施策として，全額国費で行われます。
本市としては，保育士資格を有する者の配置による保育の質の確保に重点を置いて，この特例については適用せず，別途，保育士の確保策に取り組むこととし，処遇改善をはじめ，説明会の開催や保育現場の体験事業等による就職支援，ＩＣＴの活用による保育現場の負担軽減等を通じた離職防止など，総合的な取組を進めています。
指導員確保のためには，抜本的な処遇改善が必要だと考えます。そこで，指導員を会計年度任用職員ではなく，正規職員にするべきと考えますが，市のお考えをお聞かせください。 指導員の確保の見通しもないまま有料化を先行いたしますと，市の掲げるサービス向上策は絵に描いた餅となり，サービスが提供できず，詐欺だと言われる可能性もあります。市はどのように考えているのか，お答えください。
市職員のワーク・ライフ・バランスの促進と会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねします。 本市では，ワーク・ライフ・バランスの取組を進めていただいているところです。
芸備線の活性化 ２ 市民社会とともに取り組む平和行政 (1) 次世代を担う若者の平和意識の醸成におけるオンラインの活用 (2) 平和首長会議加盟都市の拡大 ３ 災害に強いまちづくり (1) 復旧事業 (2) 地域コミュニティの活性化 ４ 市職員がいきいきと働ける環境づくり (1) ワークライフバランスの促進 (2) 会計年度任用職員の処遇改善
６、2020年度から始まった会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。 ７、特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
従来の臨時非常勤職員は、事務的な補助業務ということであったのですが、会計年度任用職員の制度にのることにより、職員さんの処遇改善とあわせて、業務内容を明確化できた効果と考えております。
この会計年度任用職員の制度と申しますのは、非正規職員の任用根拠の明確化、また、給料・手当などの処遇改善という社会的問題の解決を図るために行われたものでもございます。そして、国からの交付税の措置もございます。 また、人件費全体で申しますと、職員制度の改正、それから給与制度の改正、業務量の増減、業務内容の変化などにより、年により増減するものでございます。
本市の考え方としては，このたびの法改正は現行の，いわゆる今までの臨時・非常勤職員について任用の厳格化と処遇改善を行うことであり，それに併せて正規職員と非正規職員との役割分担の整理を行うなど，より効果的な執行体制を構築するための取組を行うというものでした。
６ 令和２（2020）年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、処遇改善額が明確となるよう、引き続き、所要額の調査を行うなど、その財政需要を十分に把握し、財源確保を図ること。７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
６ 令和２（2020）年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、処遇改善額が明確となるよう、引き続き、所要額の調査を行うなど、その財政需要を十分に把握し、財源確保を図ること。７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
広島市においても，これまでの非常勤職員，臨時職員が会計年度任用職員に統一され，処遇改善が図られました。これまで給与の昇給はありませんでしたが，16年目までは１年ごとに昇給することや，手当についても，期末手当，時間外手当が支給され，フルタイムの会計年度任用職員については，退職手当も支給されることとなりました。休暇・休業制度についても，育児休業や忌引などの特別休暇が認められました。